2つの支援策の契約締結期限が終了。
さらに、残り2つの支援策の終了期限も間近に！
2021年10月末までに契約を締結した一定の省エネ性能を満たす注文住宅を新築した場合に、最大100万ポイントが発行される制度。「テレワークや感染症予防などの新たな日常」「防災」に対応した追加工事や、「テレワーク用品やステイホーム家電などの新たな日常」「省エネ・環境」「防災関連」といったさまざまな商品と交換できます。
| 対象期間 | 2021年10月末までに請負契約を締結し、申請を完了 |
|---|---|
| ポイントの利用方法 | 「新たな日常」に資する商品、省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に資する商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品との交換 |
| ワークスペース設置や音環境向上、空気環境向上、菌・ウイルス拡散防止、家事負担軽減など「新たな日常」に資する追加工事や、防災に資する追加工事の代金に充当 | |
| ポイント発行申請期間 | 2021年4月〜2021年10月末 |
| ポイント交換申請期間 | 2021年6月〜2022年1月15日 |
●対象住宅と発行ポイント
| 対象住宅 | 発行ポイント | |
|---|---|---|
| 基本の場合 | 特例の場合※ | |
| 高い省エネ性能などを有する住宅 （認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH） |
40万ポイント／戸 | 100万ポイント／戸 |
| 省エネ基準に適合する住宅 （断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅） |
40万ポイント／戸 | 60万ポイント／戸 |
自分の両親や祖父母から、マイホーム購入のための資金援助を受けた場合に最大1,500万円まで贈与税が非課税に。契約・贈与実行期限を過ぎると、現時点での税法では通常の贈与となるので、制度を使う予定がある場合は注意が必要です。
住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から一定期間、控除を受けられる制度。一般的な給与所得者の場合、最初の年分に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。2021年9月末が契約締結期限だったため、契約を締結している場合のみ、2022年12月末までに入居すれば13年間の控除期間が適用されます。
| 入居適用年月 | 2022年12月末まで |
|---|---|
| 控除期間 | 13年間 |
| 主な要件 |
①自らが居住する住宅に限る ②床面積が40㎡以上 ③合計所得金額が3,000万円以下 （40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額が1,000万円を超える年は適用外） ④住宅ローンの借入期間が10年以上であること など |
●減税額の目安
※2 一般の住宅は4,000万円、エコ住宅などは5,000万円が限度額。
すまい給付金は、住宅を取得する際に生じた消費税率引き上げ分の負担を軽減するために現金が給付される、住宅ローン減税の恩恵だけでは増税分がカバーされない方にとってうれしい制度です。注文住宅の場合は2021年9月末までに契約を締結している場合のみ、2022年12月末までに入居すれば給付が受けられます。
給付の基本要件
- ・給付金をもらえる人…自分で住むためのマイホームを建築・購入する人
- ・給付の対象となる家…新築住宅（一定の要件を満たせば中古住宅も対象）
- ・もらえる給付金額…収入とマイホームの持ち分によって決定
- ・居住開始時期…2022年12月末まで
