建てどきニュース【支援策編】:いまが建てどき?!

2021年度の税制改正&コロナ対策で、
住まいづくりのための支援策が期間延長&新設!

支援策その1「住宅ローン減税」

住宅ローン減税(控除)とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から一定期間、控除を受けられる制度。一般的な給与所得者の場合、最初の年分に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。今回の税制改正で、2021年9月末までに請負契約を完了すれば、2022年12月末までの入居で、減税の対象期間が10年⇒13年になる特例措置の延長が決定。減税額もその分増えます。ただ現状、住宅ローンの借入金利はかなり低い状況が続き、控除率の「1%」を下回るケースも多いことから、今回の税制改正で控除率の見直しが検討されました。2022年以降は控除率が縮小される可能性もあるため、早めに住まいづくりをスタートさせる方が得策かもしれません。

※令和3年度税制改正大綱参考。税制改正関連法案の成立後に正式決定。
入居適用年月2022年12月末まで
控除期間13年間
主な要件 ①自らが居住する住宅に限る
②床面積が40㎡以上
③合計所得金額が3,000万円以下
 (40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額が1,000万円を超える年は適用外)
④住宅ローンの借入期間が10年以上であること など

●減税額の目安

減税額の目安表:2022年12月末まで入居で適用!
※1 所得税だけで控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます(最大13.65万円/年)。
※2 一般の住宅は4,000万円、エコ住宅などは5,000万円が限度額。
13年間控除を受けるには期限があるんだな!」「コロナ対策で延期になったのね!」

10年以上住宅ローンを利用する人や、自己資金よりも住宅ローンの
利用が多い人。家を建てるなら、所得税などの税金が少しでも安くなると
助かるなと思っているすべての人へ!

住宅ローン減税シミュレーション

4,000万円で家を建てたとして、
減税額はどれくらいになる?

住宅ローン減税試算例

入居時期・住宅ローン減税額試算表
2022年12月末までがおトクなのね!

10〜13年間の控除額の目安はどれくらい?

「ローン残高の1%」、「1年あたりの最大控除額」、「所得税+住民税額」のうち、一番小さい額が控除の対象(控除額)となります。

控除額目安グラフ
*あくまで3つの額の最も小さい額が控除対象と
なることを表現したイメージです。
そこそこ戻ってきそうだな

支援策その2「すまい給付金」

すまい給付金は、住宅を取得する際に生じた消費税率引き上げ分の負担を軽減するために現金が給付される、住宅ローン減税の恩恵だけでは増税分がカバーされない方にとってうれしい制度です。今回は期間が延長され、2021年9月末までに契約を締結し、2022年12月末までに入居した場合に適用されるようになりました。 ローン減税で足りない部分をプラスしてくれるってこと?

給付の基本要件

  • ・給付金をもらえる人…自分で住むためのマイホームを建築・購入する人
  • ・給付の対象となる家…新築住宅(一定の要件を満たせば中古住宅も対象)
  • ・もらえる給付金額…収入とマイホームの持ち分によって決定
  • ・居住開始時期…2022年12月末まで
すまい給付金概要

●給付金の計算式は?

すまい給付金給付額 = 給付基礎額 × 建物の持分割合

収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決まります*。

※市区町村が発行する課税証明書で確認できます。

持分とは、不動産の所有権を持っている割合のこと。

夫が100%の家もあれば、夫婦で共有にして50%ずつの家もあります。

●実際にもらえる給付金の給付基礎額は?

収入額・給付基礎額表

●持ち分割合をかけた実際の給付金の額は?

夫婦(妻は収入無し)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において。

持ち分割合別給付額表
※持ち分の中に住んでいない人の分があると、その割合の給付金はもらえません。
住宅ローン減税やすまい給付金について詳しい情報はコチラ

支援策その3「贈与税非課税枠」の拡大

自分の両親や祖父母から、マイホーム購入のための資金援助を受けた場合に適用される贈与税の非課税措置についても延長が決定。最大1,500万円までの非課税限度額が、2021年3月末までから、12月末へと延長されます。

※令和3年度税制改正大綱参考。税制改正関連法案の成立後に正式決定。
契約締結年月・贈与税非課税限度額表
※「質の高い住宅」=省エネ性・耐震性・バリアフリー性、いずれか一定の性能を満たす住宅。

支援策その4「グリーン住宅ポイント制度」

2021年10月末までに契約を締結した一定の省エネ性能を満たす注文住宅を新築した場合に、最大100万ポイントが発行される制度。「テレワークや感染症予防などの新たな日常」「防災」に対応した追加工事や、「テレワーク用品やステイホーム家電などの新たな日常」「省エネ・環境」「防災関連」といったさまざまな商品と交換できます。

対象期間2021年10月末までに請負契約を締結
ポイントの利用方法「新たな日常」に資する商品、省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に資する商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品との交換
ワークスペース設置や音環境向上、空気環境向上、菌・ウイルス拡散防止、家事負担軽減など「新たな日常」に資する追加工事や、防災に資する追加工事の代金に充当
ポイント発行申請期間 2021年4月〜遅くとも2021年10月末 (予定)
ポイント交換申請期間 2021年6月〜2022年1月15日 (予定)

●対象住宅と発行ポイント

対象住宅 発行ポイント
基本の場合 特例の場合※
高い省エネ性能などを有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)
40万ポイント/戸 100万ポイント/戸
省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
40万ポイント/戸 60万ポイント/戸
※特例の場合(以下のいずれかに該当)・東京圏から移住するための住宅・多子世帯が取得する住宅・三世代同居仕様である住宅・災害リスクが高い区域から移住するための住宅
グリーン住宅ポイント制度について詳しい情報はコチラ

長く続くおうち時間を安心&快適に暮らしたいと思っている人や、
住宅ローンはもちろん、資金援助なども利用したいと考えている人に。

まとめ コロナ対策として、「住宅ローン減税」の特例措置や「すまい給付金」の適用期限、「贈与税非課税枠」の拡大期間が延長。新たに「グリーン住宅ポイント制度」もスタートし、家族が安心して暮らせるマイホームづくりにじっくり取り組めるようになりました!とはいえ、支援策ってむずかしくて…とお悩みの方は、ぜひABCハウジングで住まいづくりのプロにご相談ください!

※2021年3月現在の情報です。
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