支援策 その1 住宅ローン減税

住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から一定期間、控除を受けられる制度。一般的な給与所得者の場合、最初の年分に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。（2021年12月末までの入居に適用されます。）消費税率が10％に引き上げられた後は、2019年4月1日以降に注文住宅の請負契約を締結し、2020年末までに入居すると、減税の対象期間が10年⇒13年に延長され、減税額もその分が増額となります。

支援策 その2 すまい給付金

すまい給付金は、住宅を取得する際に生じた消費税率引き上げ分の負担を軽減するために、現金が給付される制度。住宅ローン減税の恩恵だけで増税分がカバーされない方にとってうれしい制度です。

支援策 その3「贈与税非課税」の拡大

自分の両親や祖父母から、マイホームを購入のための資金援助を受けた場合にかかる、贈与税の非課税限度額が大幅にアップ！2019年4月～2020年3月までの１年間に限り、質の高い住宅^※で最大3,000万円、一般住宅でも2,500万円が非課税になっています。

支援策 その4「次世代住宅ポイント制度」"

省エネ・耐震といった一定の性能を満たす、消費税率10％適用の新築住宅^※などに対して、最大で35万円相当のポイントが付与されることが決定。取得ポイントは省エネ・環境配慮や防災・健康関連、子育て、地域振興、家事負担軽減に関する商品などに交換することができます。