みんなの住宅ローン平均はいくら？月々の返済金やあなたにあったローンの組み方も解説

住宅購入の検討と同時に住宅ローンについても考える人がほとんどでしょう。自身の借入可能額や周りの人はどれくらい住宅ローンを借りているのかなど、さまざまなことが気になりますよね。そこで当記事では、公的データを引用しながら住宅ローンの平均を紹介します。

住宅ローンの平均ってどのくらい？

住宅ローンの返済期間や返済額など、住宅ローンに関するさまざまなデータが国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」で公表されています。ここからは、このデータを基に最新の住宅ローンの平均を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅購入資金と借入額平均

購入資金の平均は、土地も同時に購入する注文住宅で5,112万円です。そのうち借入金として3,909万円、自己資金として1,203万円が平均となっています。

分譲住宅の購入の平均は4,250万円となっており、借入金は平均3,364万円、自己資金は平均886万円です。

この結果から住宅購入時の借入金は、3,000万円から4,000万円が平均であることがわかります。

一戸建て購入で住宅ローンを利用しているのは全体の7～8割

同報告書によると、新築一戸建ての購入等で住宅ローンを利用しているのは全体の7〜8割ほどであることが分かります。内訳として、新築注文住宅84.1%、分譲戸建て70.4%が住宅ローンを利用して住宅を購入しています。

一方、中古の一戸建てやマンションを購入した人で住宅ローンを利用しているのは約5割です。これは、新築が中古よりも費用がかさむ傾向にあるからだと考えられます。

ほとんどの人が住宅ローン控除の適用も意識している

同調査では、住宅ローンを利用している世帯の9割超が、住宅ローン控除（減税）の適用を受けている（または受ける予定である）ことが分かりました。内訳は、注文住宅で91.7%、分譲戸建て住宅で91.6%となっています。このことから、住宅ローン契約を締結して新築住宅を取得する場合、ほとんどの人が住宅ローン控除の適用を意識していることが分かります。

一方、中古住宅やマンションを購入した世帯においても、住宅ローン控除の適用を受けている（または受ける予定である）と答えたのは全体の7割ほどです。住宅ローンを利用して中古物件を購入した場合には、なるべく住宅ローン控除を受けたいと考えている人が多いことが分かります。

また、中古物件購入で住宅ローン控除の適用を受ける場合、築年数や耐震基準等の制限などがあるため、全ての事例で適用要件に該当するとは限りません。そのため、中古住宅では住宅ローン控除の適用を受けている人や、適用予定である人が少ないということも考えられます。

住宅ローンの返済期間は30年超が最も多い

住宅ローンの返済期間は、新築住宅購入（注文住宅も含む）で32〜34年が平均という結果でした。中古戸建やマンション購入での住宅ローン返済期間は、平均29年となっています。比較すると、新築と中古では返済期間にはそこまで大きな差はなく、3年前後の差であることが分かります。

戸建ての住宅ローン平均年間返済額は約133万円

一戸建て購入による住宅ローンの年間返済額は、平均133万円です。内訳は、注文住宅は139.4万円、分譲住宅は126万円となっています。関連して、それぞれの場合における返済負担率も公表されており、注文住宅で平均18.1%、分譲住宅で平均19.8%という結果でした。

返済負担率とは、住宅ローン契約者の年収におけるローンの返済割合のことです。年収に対して返済負担率が多すぎると他の家計収支に影響を与えかねないため、銀行等で融資をする際にはおおまかな目安が設けられています。なお、返済負担率に関しては後述で説明するので目を通しておきましょう。

年間返済額の平均が約133万円ということは、毎月の平均返済額は約11万円ということが分かります。ただし、ボーナス併用返済の場合にはさらに毎月の返済額が減少します。

住宅ローンで選ぶ金利タイプは変動が最も多く約77%

銀行等の金融機関からの借入金に対して、住宅ローン契約時に金利タイプを選べます。一般的には、固定金利と変動金利がありますが、最近では固定と変動を合わせたミックス金利などもあります。

同調査によると、住宅ローンを利用しているすべての世帯のうち、約77%が変動金利を選んでいるという結果でした。一戸建て購入における内訳は、注文住宅で約60%、分譲住宅で約80%が変動金利を選択しています。

一般的に、変動金利は固定金利よりも金利が低いのが特徴です。ただし、一定期間ごとに金利が変動するため、将来的な経済状況によっては必ずしも変動金利が固定金利よりも有利であるとは限りません。

また、すべての返済期間を終えてからでないと、実際にいくら返済し続けていたのか予測できないため、変動金利では返済総額の予測が立たないのです。

一方、固定金利では契約時の金利が完済するまで続きます。そのため、将来的な経済状況の影響を受けないという特徴があります。また、金利が一定であるため、契約時に金利も含めた返済総額が分かるのも特徴です。このことから、固定金利は住宅ローン以外のマネープランが立てやすいでしょう。

住宅ローンは購入資金すべてが対象になる？住宅ローンの対象となる費用とは

住宅ローン契約の対象となるのは、住宅購入費用です。たとえば、物件の建築費用や土地購入費用などが対象になります。しかし、家の購入にかかる費用のすべてを住宅ローンに含めてよいという訳ではありません。

そこでここからは、住宅ローン契約の借入金に含めてよい費用と、現金での用意が必要な費用について紹介します。

住宅ローンの借入金に含めてもよい費用

住宅ローンの借入金に含めてよい費用には、住宅ローン契約にかかる事務手数料や土地建物の登記費用などがあります。このほかにも、住宅ローン借入金に含められる主な費用は以下のとおりです。

住宅ローン借入金に含まれない費用

住宅ローンの借入金に含められない費用は、主に「住宅購入後に発生する費用」です。たとえば、引っ越し費用や新居で使う家財道具の購入費用などは含まれません。

また、不動産取得税と固定資産税に関しても同様で、住宅購入後（取得後）に発生する税金であることから住宅ローン借入金に含めることはできません。

住宅ローン契約に際し、少しでも頭金を充当することで借入額が減るため、発生する金利等も少なくなる効果があります。近年は、頭金なしでも住宅ローンの利用ができるケースも増えました。しかし、少しでも頭金を充当し、長期にわたる住宅ローン返済の負担軽減に努めることがおすすめです。

住宅ローン借入額は返済負担率を参考にしよう

住宅ローンの借り入れを検討する際、金融機関から住宅の希望購入金額やその他の借り入れ状況についてヒアリングを受けます。銀行等の金融機関では、住宅ローン借入額の目安として「返済負担率（返済比率）」を設けています。ここからは、返済負担率について詳しく解説するので目を通してみてください。

返済負担率の平均目安は年収の20%～30%

返済負担率とは、住宅ローン契約者の年収に対する年間返済額の割合のことを指します。銀行等の金融機関では、年収の20〜30％を独自の基準として設けている場合が多いようです。

各金融機関では明確に公表していないため、詳細に関しては借入を検討している金融機関に確認することをおすすめします。

参考までに、住宅金融支援機構「フラット35」では年収400万円以下で30%まで、年収400万円以上で35%までを目安にしていると明記しています。また、前述した公的データによると、注文住宅や分譲住宅の購入における返済負担率の平均は18〜19％でした。

これらの情報も参考に、自身の年収に置き換えるといくらまでの金額が借り入れできるのか目安を立ててみてください。

返済負担率には他の借り入れも含まれる点は注意

住宅ローン契約時には、その他の借り入れについても申告する必要があります。これから借りようとする住宅ローン以外の既存借入金額は、住宅ローン契約に大きな影響を与えます。これは、返済負担率他の借り入れ総額も含めた返済負担率で計算するためです。

たとえば、目安となる返済負担率が20%である場合、すでに10%ほどを他の借り入れで占めている場合には住宅ローン自体の借入可能額はかなり減額されます。もしくは、金融機関の判断で引受不可となることもあるでしょう。

あくまでも、最終的な融資判断は金融機関が行うため、どの程度ならその他の借り入れが認められるかについては公表されていません。そのため、確実に住宅ローンでの借入を受けるには、他の借り入れを整理しておきましょう。

整理の方法としては、使っていないクレジットカートの解約や、完済済みのフリーローン・カードローンの解約などが有効です。現在利用中のローンに関しては、遅延などが無いようにして契約通りに返済を続けましょう。

自分に合った住宅ローンを選ぼう

住宅ローンシミュレーションも活用しよう

近年、住宅ローン商品の細分化や金融機関ごとの特色により、住宅ローンはバラエティ豊かになりました。そこで、自分に合った住宅ローンを見つけるために、金融機関の住宅ローンシミュレーションを活用しましょう。

ほとんどの金融機関では、無料で住宅ローンシミュレーションの利用が可能です。
ABCハウジングでは、月々の収入に対する住居費のシミュレーションを設けています。

現在の世帯年収など簡単なデータを入力するだけで月々のローン返済額や住宅購入の参考予算についても検討することができますので、住宅ローンについて考え始めた際には一度試してみましょう。

自分にとってメリットのある金融機関を選ぼう

金融機関ごとに、住宅ローンの適用金利は大きく違います。たとえば、インターネット専業銀行では従来の有店舗型の銀行よりも金利が低い傾向にあります。インターネット銀行では、審査時に入力した個人情報や信用情報などから一律に審査される仕組みです。

そのため、住宅ローン審査の過程において不安がある場合などは、有店舗型の銀行で直接で申し込みをする方がよい場合があります。

特に、持病がある人で細かく相談をしながら住宅ローン契約を進めたい場合などは、面前の方がよいでしょう。中でも、給与振込先として長年利用している銀行での住宅ローン契約は、金利優遇などのサービスがある場合もあります。

したがって、借入先として特に決めている金融機関がない場合には、まずは給与振込先としている銀行での審査がおすすめです。

銀行での住宅ローンは団信が必須

銀行などの民間金融機関では、団体信用生命保険（団信）の加入が住宅ローン契約の条件となっています。団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金で残りの債務を相殺する仕組みです。一般的に、団信の保険料は金融機関が負担します。

しかし、団信は生命保険の仕組みを利用した制度であるため、加入時には健康状態の審査が必要です。既往症がある場合などは団信に加入できず、同時に金融機関からの借入もできないということになります。

そこで近年は、既往症などがある場合でも加入できる引受緩和型の団信も取り扱いが増えています。金融機関によって団信の商品ラインナップは違うため、事前に確認しましょう。

また、住宅金融支援機構「フラット35」は、団信加入が必須ではありません。銀行など民間金融機関での団信にどうしても加入できない場合は、フラット35の検討をおすすめします。

がん団信や特定疾病団信など最適な団信を選ぼう

死亡や高度障害状態で適用される一般団信のほか、近年はがん団信や特定疾病団信などラインナップが豊富です。家族構成や住宅ローン契約者の年齢に応じて、自分や家族が安心できる団信を付加した住宅ローンがおすすめです。

前述したように、一般団信の保険料は金融機関が負担するため無料であることがほとんどです。一方、がん団信や特定疾病団信など特約の付いた団信の場合は、保険料を別途負担するか、住宅ローン金利の上乗せという形で実質負担することになります。

金利上乗せの場合、特約内容によりますが平均して0.3%前後の上乗せとなります。医療の進歩により、がんや特定疾病も治りやすい時代になりました。治療をしながら、これまで通りに働く人も少なくありません。

そのため、死亡または高度障害状態のみ適用される一般団信よりも、特約付き団信のほうがより現代の暮らしに即しているとも考えられます。団信も生命保険の一つであると考え、自身のリスクに合わせて調べてみるのもおすすめです。

住宅ローンの平均と組み方・まとめ

住宅ローンの年間返済額の平均は約133万円です。毎月順当に払うとすると、約11万円が月額平均となります。

そもそも、住宅ローンの借入額は年収に応じた返済負担率を目安に決められます。これは、返済期間が30年超と長期に及ぶことがほとんどであるため、年収に応じて無理のない返済額にするためです。

目安となる返済負担率等に関しては、一般的に金融機関ごとに非公開です。マイホーム購入の検討を始めたら、まずは身近な金融機関に相談に行くことをおすすめします。

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