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ZEHの補助金制度とは?もらえる金額や取得するための対象要件をわかりやすく解説

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新規の住宅購入やリフォームをする際、条件を満たせば利用できる補助金や助成制度があります。今回は「ZEH(ゼッチ)」補助金について紹介します。主に、ZEH補助金でもらえる金額や対象要件について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは?

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。国が一定の基準を設けており、それらを満たした住宅をZEH住宅と呼びます。さらに対象となる基準に適合することでZEH補助金がもらえる仕組みです。

ここからは、ZEH住宅の概要とZEH住宅のメリットについて解説していくので、ぜひ参考にしてみましょう。

ZEHの概要

ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ(またはゼロに限りなく近づける)にする省エネ性能の高い住宅のことです。一次エネルギー消費量の収支をゼロにする方法は、高断熱などでエネルギー消費を抑え、さらに消費電力量相当分を太陽光発電などで補うことを意味します。
経済産業省・資源エネルギー省によると、ZEHは以下のように定義づけされています。

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、効率的な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

引用元 : 経済産業省・資源エネルギー省

一次エネルギーとは

ZEHの紹介で欠かせないのが、一次エネルギーです。エネルギーは大きく分けて2つに分けられます。

ZEHを解説するうえでポイントとなるのは「一次エネルギー」です。一次エネルギーとは、自然界に存在する変換や加工をしていないエネルギーのことで、石油や石炭、地熱、水力などが挙げられます。ZEHでは、主に太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーのことを指します。

一方、二次エネルギーとは一次エネルギーを変換、加工して得られる電気やガソリン、石油製品などを指します。

ZEHのメリット

省エネ性能や再生可能エネルギーなどがキーワードになるZEHですが、私たちが家づくりを考えるうえでどのようなメリットがあるのでしょうか。そこで、ここからはZEHのメリットについて解説します。

ZEHの最大のメリットは、省エネ性能を備えた住宅であることから、光熱費削減につながるという点です。また、自宅用のエネルギーとして使ってもまだ余る場合は、売電収入を得ることもできます。

さらに、将来的に住まいを手放す際には、省エネ性能の高い家であることから資産価値が上乗せされることも考えられるでしょう。

ZEHのデメリット

ZEHのデメリットとしてまず挙げられるのは、初期コストの高さです。ZEH住宅以外の住宅と比べた場合、数百万円程度は割高になります。しかし、長期的なZEH住宅への居住を前提とした場合、メリットでも挙げたような節約効果や売電収入でカバーすることも方法によっては可能です。

このほかにも、ZEH住宅を建築する際は、依頼できる会社や設計プランが限定される点もデメリットになるでしょう。このようなデメリットを補うために、国が一定の要件を定めたZEH住宅補助金制度があるのです。

ZEH住宅は性能別に3種類

ZEH住宅は経済産業省によって、省エネ性能のグレード別に分けられています。

省エネ性能別ZEH住宅3種類

  •  1. ZEH
  •  2. Nearly ZEH
  •  3. ZEH Oriented
消費エネルギーの100%をまかなう「ZEH」
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3種類のZEHのうち、もっとも省エネ性能にすぐれているのが「ZEH」です。太陽光発電などの再生可能エネルギーを用い、消費エネルギーの100%をまかなえます。100%をまかなうとは、消費エネルギーの収支がゼロということです。

また、経済産業省では「外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」と定義しています。

消費エネルギー75%をまかなう「Nearly ZEH」
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再生可能エネルギーなどを用いて、消費エネルギーの75%をカバーできるのが「Nearly ZEH(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」です。Nearly ZEHは、寒冷地などで適用されます。

寒冷地や降雪地帯など日射時間の短い地域などが対象で、太陽光発電のもととなる日光がうまく集められないため、ZEHよりも少し消費エネルギーの基準を低くしています。

また、経済産業省では「ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の消費エネルギーをゼロに近づけた住宅」と定義しています。

省エネ性能を備えた「ZEH Oriented」
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「ZEH Oriented(ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅)」は、ZEHの基準である断熱性・省エネ性能を満たしたうえで、再生可能エネルギーの発電設備がない住宅です。

住まい本体はZEH基準を満たしているものの、太陽光発電パネルなどを設置できない場合に適用されるのがZEH Orientedです。例えば、都心の狭小住宅で太陽光パネルを設置できない場合が申請対象となります。

また、経済産業省では「ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた住宅(都市部狭小地に建築された住宅に限る)」と定義しています。

ZEH補助金制度の対象者と要件

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ZEH補助金制度の対象者

ZEH補助金制度の対象となるのは、これから家を建てる人(注文住宅)と新築建売住宅を購入する人です。各補助金制度のうち、注文住宅のみが対象となる場合もあるため、補助金制度の対象や申請方法については事前に確認しましょう。

ZEH補助金制度の要件

ZEH補助金制度を適用するためには、購入した家の所有者が常時居住することが前提です。また、購入する家はあらかじめ登録されたZEHビルダーか、ZEHプランナーが設計、建築、または販売を行うZEH住宅であることも要件です。

ZEH補助金制度の種類と概要

ZEH補助金制度は、対象となる住宅性能によって4種類に分けられます。ここからは、4つのZEH補助金制度の概要について、それぞれ解説します。

ZEH補助金は4種類
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ZEH補助金は、ZEH住宅の省エネ性能や自家消費拡大設備等の違いによって4種類に分けられています。自家消費拡大設備とは、太陽光発電パネルや太陽熱温水機、電気自動車への充電設備などをさします。

また、ZEHに似ている仕組みに「V2H」があります。Vehicle(車)からHome(家)へ電気を送る仕組みのことです。V2Hでは、電気自動車で蓄電した電気を停電時や災害時に家のエネルギーとして使えます。いずれも環境への配慮や経済面から、近年注目されている仕組みの一つです。

4つのZEH補助金

  •  1.  ZEH支援事業(ZEH)
  •  2.  ZEH支援事業(ZEH+)
  •  3.  次世代ZEH+(注文住宅)
  •  4.  次世代HEMS実証事業
ZEH支援事業(ZEH)
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ZEH支援事業(ZEH)は、もっともわかりやすい補助金の内容です。対象となる住宅は、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedです。

ZEH支援事業では、20%以上の一次エネルギー消費量削減が要件です。このほかの要件として、ZEH住宅の定義を満たしていることや、登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計、販売している住居であることが挙げられます。

ZEHの補助金額

ZEH支援事業でもらえる金額は、1戸あたり55万円の定額です。さらに追加補助額として、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほうが申請時に加算されます。

ZEH支援事業・申請スケジュール

ZEH支援事業の申請スケジュールは、公募期間が一次公募から四次公募にわかれています。各公募期間内に、ZEH補助金の申請を行います。公募期間の後は審査に入り、審査が通れば交付決定通知書が届きます。その後、工事に着手するという流れです。
なおスケジュールは変更となる場合がありますので、最新情報は経済産業省・資源エネルギー省HPなどで確認しましょう。

公募期間 実績報告書提出期限
一次公募 5/13~6/17 12/16
二次公募 7/4~8/12 1/20
三次公募 8/29~10/7 2/3
四次公募 11/21~1/6 2/10
ZEH支援事業(ZEH+)
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ZEH+とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大をZEHよりさらに上乗せした事業です。対象となる住宅は、ZEH+、NearlyZEH+です。

また、ZEH支援事業の要件に加え、次に挙げる3つの条件のうち2つを満たす必要があります。

ZEH+の追加要件(以下のうち2つを満たす)

  •  ● さらなる高断熱化
  •  ● 高度エネルギーマネジメント
  •  ● 電気自動車(PHV車)の充電設備
ZEH+の補助金額

ZEH+の補助金額は、1戸当たり100万円です。さらに、追加補助額として以下の内容が挙げられています。

ZEH+追加補助額

  •  ● 蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
  •  ● 直交集成板:1戸あたり90万円
  •  ● 地中熱ヒートポンプシステム:1戸あたり90万円
  •  ● PVTシステム(液体型):65万円または80万円
  •  ● PVTシステム(空気型):90万円
  •  ● 液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円または15万円
ZEH+・申請スケジュール

ZEH+の申請スケジュールは、ZEH補助金の申請スケジュールと同じです。

次世代ZEH+(注文住宅)
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次世代ZEH+(注文住宅)の概要は、ZEH+を基本としています。しかし、ZEH+では注文住宅に加えて新築住宅の購入も対象ですが、次世代ZEH+は注文住宅のみが対象となるので注意が必要です。

次世代ZEH+(注文住宅)の要件はZEH+の要件を満たしたうえで、以下の項目のうちいずれか1つ以上を導入する必要があります。

次世代ZEH+(注文住宅)の追加要件

  •  ● 蓄電システム
  •  ● V2H充電設備(充放電設備)
  •  ● 燃料電池
  •  ● 太陽熱利用温水システム
  •  ● 太陽光発電システム10kW以上
次世代ZEH+(注文住宅)の補助金額

次世代ZEH+の補助金額は、1戸あたり100万円です。さらに、以下の設備の導入で追加補助額ももらえます。

次世代ZEH+追加補助額

  •  ● 蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
  •  ● 燃料電池:1台あたり2万円
  •  ● V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
  •  ● 太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
  •  ● 太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円
次世代ZEH+・申請スケジュール

次世代+の申請スケジュールは、一次公募と二次公募に分かれています。それぞれの期間は以下の通りです。

公募期間 実績報告書提出期限
一次公募 5/20~8/12 1/27
二次公募 8/29~11/18 2/3
次世代HEMS実証事業
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次世代HEMS実証事業は「ZEH」という文言が含まれていません。しかし、基本となるのはZEH+の概要で、さらに要件を多くしたものが次世代HEMS実証事業です。

対象となる住宅は、「ZEH+」と「NearlyZEH+」です。次世代ZEH+と同様に、補助金の申請対象は新たに戸建てを新築する場合(注文住宅)のみです。

次世代HEMS実証事業の主な要件として、ZEH+の基準を満たし、蓄電システムまたはV2H受電設備(充放電設備)のいずれかの導入が必要となります。このほかの要件は以下の通りです。

次世代HEMS実証事業・その他の要件

  •  ● 蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入
  •  ● AI、IoT技術などを行う仕組みを備える
次世代HEMS実証事業・補助金額

次世代HEMS実証事業の補助金額は、1戸あたり112万円です。さらに、以下の設備を導入することで、追加補助額も受け取ることができます。

次世代HEMS実証事業・追加補助額

  •  ● 蓄電システム:2万円/Kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほう
  •  ● 燃料電池:1台あたり2万円
  •  ● V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低いほう
  •  ● 太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
  •  ● 太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円
次世代HEMS実証事業・申請スケジュール

次世代HEMS実証事業の申請スケジュールは、ここまでに紹介したZEH補助金と少し違います。公募期間の前に「提案応募」という期間が設けられています。次世代HEMS実証事業は公募方式が事前割当方式となっており、ZEHビルダーまたはプランナーが事前に提案応募をすることが必須となっています。

  •  ● 提案応募:5/16 ~ 6/3
  •  ● 公募期間:7/11 ~ 8/19
  •  ● 実績報告書提出期限:1/27

その他の支援策との併用は可能?

ZEHの補助金制度と他の支援策は、補助金の原資が国庫でなければ併用可能です。一般的には地方自治体の補助金・支援策であれば併用可能ですが、原資が国庫である場合は併用不可となります。

ZZEH補助金と併用可能な支援策

ZEHの補助金制度と併用可能な主な補助金・支援策は以下のものがあります。

  •  ● すまい給付金
  •  ● 住宅ローン減税(控除)
  •  ● 地方自治体が独自の財源で実施する住宅支援制度

シミュレーション活用で家づくりの具体的なイメージを持とう

環境にやさしく、光熱費の削減にもつながるZEH住宅ですが、初期費用がかかる点はデメリットです。しかし、先述したように4種類の補助金制度が設けられています。安心して利用できる補助金を利用して、家づくりのシミュレーションをしてみましょう。

家づくりに必要なお金をシミュレーションしてみよう
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今回紹介したZEH補助金をはじめ、住宅ローン控除など家づくりではさまざまな助成制度があります。これらの併用もふまえ、具体的に必要なお金についてシミュレーションしてみませんか。

「ABCハウジング・マネーシミュレーション」では、家を買う際の住宅ローンのシミュレーションが可能です。現在の住居費をもとにした無理のない毎月の住宅ローン返済額や、住宅ローンを組む際の頭金の有無など、さまざまな条件での試算ができます。

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理想の家を見つけるためにモデルホーム診断も活用しよう

ZEH補助金の対象となるには、条件を満たした住宅の購入や建築が条件です。つまり、これから新たに家を購入するか注文住宅をオーダーをすることになります。

ABCハウジングでは、多くの地域に住宅展示場を設置しています。自分が理想としている家や、どのような家を見てみたいのかを、ABCハウジングのホームページ内でインテリア診断とモデルホーム診断してみましょう。

診断結果では最寄りの住宅展示場も検索できますので、お近くの展示場を探すことも可能です。

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ZEH補助金制度を活用した次世代の家づくりを検討しよう

ZEH補助金制度は、対象となる設備の導入により省エネ性能を備えた住宅を対象にした制度です。補助金額は、より省エネ性能の高い住宅のほうが大きい傾向にあります。

ZEH住宅は、通常の住宅建築や購入よりも初期コストがかかります。しかし、当記事で紹介したようにZEH住宅は光熱費の削減になることや、ZEH補助金制度もあるため長期的に考えるとメリットもあります。

住宅購入をする際は「ABCハウジング・マネーシミュレーション」も上手に活用し、計画的な家づくりを進めましょう。

ABCハウジングには多彩な住宅メーカーの提案するモデルホームが勢ぞろい。
一度にいろいろなモデルホームを見比べたり、体感できるから、
理想の住まいがきっと見つかります。