1950年に制定された「建築基準法」は、人命や健康、財産を守るため、建築物の敷地や構造、設備および用途に関して、最低の基準が定められた法律です。その中では、耐震についての基準も定められています。

建築基準法の中で定められている「耐震基準」は、国内で大きな地震などが起こるたびに改正されてきました。宮城県沖地震後の1981年6月には、それまであった耐震基準を見直して、震度6〜7に対抗できる強度が求められる「新耐震基準」が誕生。さらに、阪神・淡路大震災後の2000年にも改正が行われるなど、地震に強い住まいづくりのための基準へと進化しています。

「住宅性能表示制度」は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、住宅の性能を共通の基準で評価する制度。たとえば、地震に対する強さや性能は、“構造の安定”という分野の中で耐震等級として表され、その等級によって、建築物の倒壊や崩壊のしにくさなどが判断できます。

2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で定められている、耐震性、耐久性能、維持管理・更新の容易性、住戸面積…など、9つの項目の基準や条件を満たした、高い性能が備わった住宅のこと。丈夫で長持ちし、快適な住まいである証しです。

「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、高い断熱性能と気密性能によってエネルギーの消費を抑え、太陽光発電システムや蓄電池、エコキュートなどによる創エネで、消費を上回るエネルギーをつくり出せる住まいのこと。また、それらの性能やシステムは、地震などによる自然災害でライフラインが停止した時にも活躍する、災害時に強い住まいです。