ABCハウジング
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お金の貯め方や土地購入のノウハウ、インテリアや間取りのことなど、
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住まいづくりセミナー
第9回 フラット50と200年住宅
時代は、「エコ」。住まいづくりにもその流れとして、高度成長時代からの「つくっては壊す」から、「長持ちさせる」長期優良住宅、いわゆる「200年住宅」が注目されています。
環境への負荷軽減だけでなく、住宅取得費用の削減を図ることを目的として法律が定められ、「長期優良住宅認定制度」が設けられました。つまり、長期優良住宅若しくは「200年住宅」と呼ばれるからには、様々な要件があり、その基準をクリアする必要があります(表①参照)。また、一般住宅と比較すると建物仕様のコストが坪単価2〜3万円程度アップすることが予想されます。しかし、認定取得した住宅には、税制優遇だけでなく、補助金制度などもあり、優遇制度(表②参照)としては、かなり魅力的です。
それだけではありません。住まいを取得するには住宅ローン商品についての知識、特に金利や月々の返済金額については頭の痛いところ。住宅金融支援機構からは、従来のフラット35、フラット35Sに次いで、長期優良住宅対象の「フラット50」が登場しました(各商品の比較)。
特にフラット50の特長として、対象の住宅を売却する際、残りのローンを買主に引き継ぐことが可能です。つまり、定年になったらローン付きで売却し、住み替えもできるということです。ライフスタイルの変化に応じた住まいづくりができる時代になったということですね。
以前は、「入居すれば即中古」、「10年もすれば資産価値ゼロ」と言われていましたが、今日からは、資産価値のある住まいづくりをそれぞれの優遇制度を活用して検討してみませんか?
表①:長期優良住宅の要件
項 目 基  準
耐震性 耐震等級2以上または免震建築物であること
省エネルギー性 省エネルギー対策等級4相当
維持管理・更新の容易性 維持管理対策等級3相当
劣化対策 劣化対策等級3相当、床下及び小屋裏点検口設置
床下空間330mm以上の高さが必要
住戸面積 75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
居住環境 所管行政庁が審査
維持保全管理 10年ごとに点検を実施
バリアフリー性 戸建て住宅では適用なし
可変性 戸建て住宅では適用なし
住宅履歴情報の整備 建築及び維持保全の状況に関する記録を整備し保存する

表②:優遇制度
項 目 内  容
住宅ローン減税 ローン残高(5,000万円まで)の1.2%が10年間(所得税)減税。控除額としては過去最高の600万円(一般住宅の場合500万円)。控除しきれない分については、住民税からも控除可能。
長期優良住宅普及促進事業 補助対象となる建設工事費の1割以内かつ住戸一戸あたり、最高100万円の補助金が。但し、2010年2月までに竣工。
投資型減税制度 住宅ローン減税を活用しない方を対象として、最大1,000万円の10%(100万円)を所得税控除。控除しきれない分は、翌年へ繰越可能。
登録免許税 一般住宅特例よりも引き下げられ、0.10%に。
不動産取得税 課税標準からの控除額が一般住宅特例(1,200万円)より100万円の増額で1,300万円に。
固定資産税 新築から年間にわたって 軽減措置(1/2)が一般住宅特例(3年)より2年延長され5年に。