〜住まいのマネー塾〜
第7回　住宅購入に必要な諸費用

（1）どんな諸費用がかかる？
マイホーム取得時にかかる諸費用には、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。
税金にまつわるものとしては、売買契約書や金銭消費貸借契約書に貼付する「印紙税」、不動産取得時に発生する「不動産取得税」、登記を行うときにかかる「登録免許税」などがあります。
また、登記に際しては司法書士や土地家屋調査士へ支払う「委託費用」もかかってきます。住宅ローンを組んでマイホームを購入する際には、金融機関に支払う「事務手数料」や、保証会社を利用する時にかかる「ローン保証料」なども必要となります。最近は事務手数料やローン保証料を無料とする住宅ローンも増えているため、少しでも諸費用を抑えたいという場合には、しっかりとチェックしておきたいですね。さらに、中古物件を購入する場合には、不動産会社に支払う「仲介手数料」も必要となります。
以上がおおまかな諸費用の項目ですが、これに加えて「引っ越し代」や、マイホームが建つまでの「仮住まい費用」、家を建て替える時の「解体工事費」など、プラスアルファの費用がかかることも。また、家具や照明器具、カーテンなどのインテリア関係にもお金が必要となります。人生に何度とない新生活のスタートですから、「家はとても豪華なのに、家具などはとても質素なものとなってしまった･･･」ということがないよう、あらかじめ予算に含めておきましょう。

（2）諸費用の目安は
それぞれの諸費用がいくらぐらいの金額になるのかという計算は、住宅メーカーや工務店などの営業マンなどが行ってくれますが、概算の目安を知っておくと資金計画を立てる際に便利です。一般的な目安として、新築物件では物件金額の3〜7％、中古物件では物件金額の6〜10％程度の諸費用が必要といわれています。新築物件と中古物件の3％の差は、不動産会社に支払う「仲介手数料」と考えましょう。例えば、3000万円の新築物件を購入する場合、上の数字から5％を使って諸費用を計算すると、150万円となり、かなりの金額となることがわかります。さらに、ゆとりある資金計画のためには物件金額の2割の頭金を準備したいもの。これに諸費用を合わせると、物件金額の2.5〜3割の自己資金を用意するのが理想です。最近は頭金ゼロでもOKという住宅ローンや、諸費用まで貸してくれるというものも登場していますが、先行きが不透明な今だからこそしっかり準備を整えてから、マイホーム購入に踏み切って下さいね。