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専門家による資金や税金についてのワンポイントアドバイスを
お届けしています。 |
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VOL.5
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ちょっと待った!住宅取得資金の準備〜相続時精算課税の活用〜
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親から資金援助をしてもらって家を建てたんだけど、贈与税ってかなりかかる?
と不安になるのも当然です。贈与税の非課税枠は、1年間で110万円ですから、それ以外は課税ってことになりますよね。
でも、ご安心ください、「相続時精算課税」を利用すれば、一度に3,500万円まで税金はかかりません。例えば、3,800万円の住宅取得資金の贈与を受けた場合の比較をしてみましょう。
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基礎控除後の課税価格
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税率 |
控除額 |
200万円以下 |
10% |
― |
300万円以下 |
15% |
10万円 |
400万円以下 |
20% |
25万円 |
600万円以下 |
30% |
65万円 |
1,000万円以下 |
40% |
125万円 |
1,000万円超 |
50% |
225万円 |
速算表を使った贈与税額の計算方法 (基礎控除後の課税価格)×税率-控除額
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贈与税は、かなり軽減されます。相続時精算課税制度は、原則としては2,500万円の非課税枠となっていますが、住宅の取得や増改築に限り、1,000万円の上乗せがあります。ただし、税金を払わなくて済むのは贈与の時だけ、将来、相続が起こった時には、贈与を受けた時の価格で相続財産として評価されますので将来のことも考えておきましょう。
尚、住宅取得にかかる相続時精算課税制度、1,000万円の上乗せを利用することができるのは、平成21年12月31日までです。お早めにご検討くださいね。
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(2009.07.24更新) |
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